低金利が10年以上続く住宅ローン（下グラフ）。今年はどうなるのか。「住宅ローン金利を左右する長期金利は、低水準のまま推移しそうです。金利上昇の要因としては、景気回復によるインフレ期待の高まりや、国の財政事情の著しい悪化がありますが、これらの事が今年中に起こるとは考えにくいからです」（池田さん）。

住宅ローン商品に詳しい畠中さんは、今年は民間ローンにも注目したいと話す。「昨年は固定型のフラット35Sが、当初10年間1％金利を下げて人気を集めました。しかし、昨年12月から、引き下げ幅が大きいのは省エネ住宅に限定されました。一方、民間ローンにも、金利引き下げや繰り上げ返済手数料無料など特徴的な商品があります。今後は、こういった内容を比較吟味し、自分に合う商品を選ぶ事が重要になりそうです」

2012年度の税制改正でメリットを受けるのは省エネ住宅の購入者になりそう。「"贈与税の非課税特例"は、省エネ性能または耐震性を備えた住宅を今年中に購入する場合、非課税となる贈与額を1500万円に拡充（案／下表）。"住宅ローン控除"も省エネ住宅の控除額を最大100万円増やす案が出ています。一方、省エネ住宅以外の税制は昨年とあまり変わらないようです」（遠藤さん）

住宅市場について中山さんはこう予測する。「新築、中古ともに昨年より供給増が見込めますが、地価が安定しているので、価格の大きな上下はないでしょう。ただし、新築供給が増える地域の中古価格は若干下がる可能性があります」

新築住宅のトレンドは、昨年同様、省エネ住宅や長期優良住宅になりそう。特に省エネ住宅は、税金の優遇措置（案）や“復興支援・住宅エコポイント制度“などメリットが大きい。また、今後は中古にも注目。新築より安く、流通も豊富で選択肢が広い。省エネ性を高めるリフォームをすれば優遇も受けられる。購入時の住宅診断（ホームインスペクション）も普及、安心して買える環境が整いつつある。

※首都圏マンションの推移データをもとに前期の数値からの変動率（前期比）を下の6区分に分け、それぞれ矢印で図示した