相続時清算課税制度について教えて MSN不動産

親や親戚などから1年間（1月1日～12月31日の間）に110万円を超えるお金をもらうと、もらった人（贈与を受けた人）に贈与税がかかる。しかし、親から子への贈与なら、一定の条件を満たせば2500万円まで贈与税ゼロ。また、家を買うための資金援助であれば3500万円までゼロになる特例（※）もある。

※2009年12月31日までに贈与を受けて家を買う場合

贈与税の課税方法には次の2種類があり、親からの贈与について一定の要件を満たす場合には、「相続時精算課税」を選択できる。ただし、相続時精算課税を一度選択した後は、「暦年課税」への変更はできない。

暦年課税 (一般的な課税方法)	相続時精算課税 (一定の条件を満たす場合選択できる)
ある年に受けた贈与の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に、一定の税率をかけて金額を課税する方法	ある年に親から受けた贈与の合計額から、2,500万円（※）の特別控除額を引いた残額に対して課税。2009年12月31日までに受ける、住宅購入などのための資金贈与については、特例として3,500万円まで控除できる。

※　前年以前にこの控除の適用を受けている場合には、2,500万円からその金額を引いた額がその年の特別控除限度額となる。相続時精算課税の贈与者（親）以外からの贈与には暦年課税が適用される。

※　相続時精算課税は、この年に始めて適用を受ける場合の税額

相続時精算課税制度の、住宅取得等資金の特例を受けるための主な条件は以下の通り。
そのほか詳細については、不動産会社などに確認しよう。

●住宅取得等資金の特例の条件

■	住宅用家屋の新築または取得のため、もしくは工事費100万円以上または増改築後の床面積が50m2以上の一定の増改築のための金銭の贈与であること
■	2009年12月31日までの間に贈与を受けて住宅を購入、新築、増改築し、2010年3月15日までに入居するか、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること
■	直系の父母から20歳以上の子への贈与であること
■	登記簿面積が50m²以上（パンフレットの面積より少なめなので要注意）
■	店舗・事務所などの併用住宅の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上
■	中古住宅の場合はマンションなど耐火構造なら築25年以内、それ以外は築20年以内（2005年4月以降に取得する住宅については、この築年数を超えていても「新耐震基準」に適合する物件であれば、特例が受けられる）

上の条件の中に当てはまらないものがある場合は、一般の相続時精算課税（控除額2500万円まで）を検討してみよう。こちらの制度は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であれば利用できる。

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署に「相続時精算課税を選択する届出」を行う必要がある。

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