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火災保険の内容 |
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火災保険は大きく次の2種類に分けられる。注意したいのは、地震による火災などの被害は、一般的な火災保険では補償されない点。別途、地震保険に加入する必要がある。 |
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| 住宅火災保険—— |
補償の対象を火災や落雷、風災などに限定したベーシックな保険 |
| 住宅総合保険—— |
上記のほか、窃盗による家の損傷や漏水など、住まいの被害を総合的にカバーする保険。このほか、自分の家の火事で隣家に被害を与えた場合（類焼被害）の補償などをオプションで付けられる（別途保険料が必要）。 |
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保険料を決める要素 |
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火災保険料の決め方は損害保険会社によって異なるが、一般的には次のポイントによって計算される。 |
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| 保険金額 |
・保険金額は「建物評価額」と同額にする。建物評価額には次の2種類があるが、家が全焼して建て替えることを考え、再調達価額を選ぶケースが多いようだ。
再調達価額——同等の建物を新築または購入するのに必要な金額
時価——現在の建物の評価額 |
| 補償の対象 |
・補償の対象が多いほど保険料は高くなる。 |
| 住宅の種類 |
・「鉄筋コンクリート造」、「準耐火構造」、「木造木版張り」など、建物の構造によって保険料が異なる。鉄筋コンクリート造など耐火性能が高いほど保険料は安くなる。
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| 地域 |
・住宅の所在地によって保険料が異なる。 |
| 契約期間 |
・契約期間は年単位で決められる。長期間にして保険料を最初に払う方法と、短期間にして契約期間終了後、再契約する方法がある。
・期間が短いほうが借入時の負担は少ないが、長い目で見れば長期契約のほうが安くなるケースが多い。
・火災保険の契約期間をローンの返済期間以上にすることを条件とする住宅ローンもある。 |
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火災保険料の例 |
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保険金額1500万円、マンションは「鉄筋コンクリート（A構造）」、一戸建ては「木造木版張り（D構造）」のケース。
契約期間が長いと当初の保険料は高くなるが、長期的にはおトクだといえる。
また、耐火性が高い構造の一戸建てであれば、保険料はこれより安くなる。
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| 契約期間 |
マンション |
一戸建て |
| 10年 |
4万1850円 |
18万6900円 |
| 35年 |
12万3750円 |
55万2900円 |
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※損保ジャパン「新家庭保険」、物件所在地東京都の例 |
注意!!
住宅ローン借入時に義務付けられるのは、建物部分の保険のみ。できれば家具などの被害を補償する「家財」の保険もかけておこう。 |
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（2）地震保険⇒住宅ローン借り入れの条件にはならない（任意加入）
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保険の内容
地震や津波、噴火などで住宅が被害にあった場合に支払われる保険。地震による火事の被害も対象となる。火災保険とセットで契約する（地震保険だけの契約はできない）。 |
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保険料
公共性の高い保険であるため、保険料はどの会社でも同じ基準で計算される。 |
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| 地震保険料の目安額（火災保険の保険金額1500万円の場合） |
| 住宅の種類 |
マンション
（非木造） |
一戸建て
（木造） |
・「非木造」より「木造」の保険料が高い |
| 保険金額 |
750万円 |
・火災保険の30％～50％の範囲で決める（限度額は建物5000万円、家財1000万円） |
| 保険料 |
5万8430円 |
11万8500円 |
・所在地によって保険料が異なる。
・保険期間は最長5年間
・住宅性能表示制度の「耐震等級」による割引がある。 |
| ※所在地は東京都、契約期間5年とする |
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