住まいの購入 パーフェクトガイド
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住まいの購入諸費用について教えて!

住まいの売買代金以外にかかる、購入・入居費用の目安はどのくらい? 
4000万円のモデルケースの試算をもとに、新築マンションの購入・入居費用について紹介しよう。

新築マンション以外について、詳しくは・・・
中古マンションの購入諸費用一戸建ての購入諸費用




足立区の新築マンション
購入価格4000万円  専有面積75m²

ポイント
頭金/400万円 住宅ローン借入額/3600万円
(全額フラット35を35年返済、元利金等返済で利用)

固定資産税評価額/土地持分528万6000円、
建物1037万5000円
・銀行ローンを利用する場合、借入費用が違ってくる     
詳しくは ローンを借りるときどんな費用がかかる?

(2007年4月時の制度内容をもとに試算、税額は100円未満切捨て)




契約印紙税 1万5000円
ローンの
借入費用
契約印紙税 2万円
ローン契約(金銭消費貸借契約)にも印紙税がかかる
フラット35の融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある(左は都市銀行の例)
フラット35は保証料がかからない
適合証明手数料は、物件や適合証明機関により差がある(※1)
フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は任意。購入時の目安は借入額1000万円当たり2万8100円(35年返済の場合)。購入後も毎年かかる
火災保険料は損害保険会社や保険の内容によって異なる。左は損保ジャパン「新家庭保険」の保険料の例(※2)
建物と合わせて、家財にも火災保険をかけたり、地震保険に加入する場合、数万円~十数万円の保険料がかかる
融資手数料 3万1500円
保証料 0円
適合証明手数料 1万6000円
団体信用
生命保険特約料
10万1160円
火災保険料 12万3750円
合計 29万2410円
登記費用 登録
免許税
土地所有権
移転登記
5万2800円
登録免許税は、不動産登記を行うときにかかる税金(※3)
登記簿上の面積が50m²未満の物件は、建物部分の登録免許税の軽減措置が受けられず、登記費用が高くなる
2007年3月31日までにフラット35の申込みを行い、受理されている場合、抵当権設定の登録免許税は非課税
司法書士報酬は、物件や登記の種類などによって数万円~十数万円と差がある
建物所有権
保存登記
1万5500円
抵当権
設定登記
3万6000円
司法書士報酬等 12万0000円
合計 22万4300円
維持
管理費、
税金等
修繕積立基金 36万円
物件によって異なるが、30万円前後が目安。
住まいに入居してから(入居した年に)かかる。一定の条件を満たす物件は軽減措置が受けられ、税額ゼロのケースも多い
このほか、引渡時に管理準備金を支払う物件や、土地所有者にかかる固定資産税を、引渡日を基準に日割計算して負担する物件もある
不動産取得税 0円
合計 36万円
購入諸費用合計 89万1710円

※1 東京都の物件について適合調査機関が建築確認等の検査と合わせ、新築マンション1棟(50戸)の検査を行う場合の手数料額平均をもとに、50戸中10戸がフラット35を利用、手数料を均等割りすると仮定して計算
※2 火災保険料は、東京都のマンション(鉄筋コンクリート・A構造)、保険金額1500万円、契約期間35年のケース
※3 税額試算/タクトコンサルティング
まとめ
新築マンションの購入諸費用は価格の2.5%~5%程度を目安にしよう

・上のケースの場合、価格4000万円に対する購入諸費用の割合は2.2%。なお、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要だ。入居費用は、引っ越しプランや家具のブランドなどにこだわらなければ50万円~100万円が目安となる。

・購入物件や住宅ローン、保険の内容などによって諸費用額は大きく異なり、価格の5%程度かかるケースもある。銀行ローンの保証料など、借入時にまとめて払ったほうが安く済む費用もあるので、住宅購入資金に余裕がある場合は、購入諸費用の内容もチェックして、長い目で見ておトクな方法を選択しよう。
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