賃貸 部屋探し完全ガイド

	「契約を解除・更新」するときの手順は？
	契約終了前に不動産会社に意思表示、更新なら更新料などを払うことも。退去なら契約書に従って退去予告をし、部屋の明け渡し、敷金返還の段取りに。

	更新、退去、いずれの場合も契約書を確認
	契約書には更新、退去それぞれの場合に何をしなくてはいけないかの記載がある。だから、契約が終了する時期が近づいたら、3カ月くらい前には契約書を取り出し、自分が何をしなくてはいけないかを確認しよう。

	更新時には書類を更新、更新料が必要なことも
	同じ部屋に住み続けたい場合は契約を更新する。更新時の段取りは契約次第。契約によっては新しく賃料を設定、新賃料の1カ月分を更新料として大家さんに支払ったり、新契約書作成の手数料として半月分などを不動産会社に支払う場合もある。支払いの有無、額などは契約書にあらかじめ記載されているので、契約時にはきちんと見ておこう。

	退去予告は書面で1カ月前が一般的
	契約終了時に退去するのであれば、不動産会社から連絡が来た時点で退去の意思を伝える。同時に正式な予告は書面でと決めている契約が多いので、退去の期日を書いて郵送などで退去予告を行う。会社によっては所定の退去予告書を契約書に添付していることがある。 　 それ以外の時期に退去するなら、契約書を読んで、その指示に従う。

	引っ越し後の室内を見てもらい、原状回復費用算出へ
	引っ越し日が決まったら不動産会社に連絡。荷物を全部出した後で不動産会社に立ち会ってもらい、室内の状況チェックが行われる。本人、不動産会社立ち会いがベストだが、日程次第では不動産会社だけなど、イレギュラーなケースも。そこで住んでいた人の負担となる室内のキズ、設備の不備があれば、費用負担がどのくらいになるか、不動産会社が見積もりをとり、住んでいた人に提示される。納得できる見積もりなら、それでOK。敷金からその費用が差し引かれた分が返還されることになる。契約書には敷金返還の期日、方法まで書かれていないことがあるので、その場合は契約時、あるいは退去を申し入れた時点で聞いてみること。多くの場合は退去から1ヶ月内外に振り込みだ。ただし、2～3ヶ月後ということもあるので、確認したほうが安心。

	退去する時の手順

まずは電話で退去の意思を連絡

退去する期日を明記した書面を郵送するなどして正式に退去を予告する。所定の書類があればそれを利用

引っ越し日を連絡。室内にモノがなくなった時点で不動産会社立ち会いのもと、室内をチェックしてもらう。本人が立ち会う場合にはここで鍵を返還

原状回復の費用負担の根拠となる見積もりが提示される

納得したら、その分を差し引いた敷金が振り込みなどの手段で返還される

	更新はこのように行われる

不動産会社から契約終了の2ヶ月～1ヶ月前くらいに更新する意思があるかどうか、確認の連絡が入る

更新する

更新に必要な費用、書類などがあれば不動産会社から提示される

費用を用意、振り込み、あるいは持参で支払い、新しい契約書に押印。郵送でのやりとりも多い

契約更新終了