公営住宅、家賃補助・・・トクする制度一覧-賃貸部屋探し完全ガイド- MSN不動産

	公営住宅、家賃補助・・・トクする制度一覧
	公団住宅以外にも公営住宅はあるし、家賃補助を行ってくれる自治体も。どんな種類があるかを知って、必要なら問い合わせてみよう。


	公営住宅


	公社社宅、都道府県営・市区町村営住宅、特定公共賃貸住宅など　公営住宅には自治体が設立した住宅供給公社によるもの、自治体が直接建設したものなど、いくつかの種類が。制度の有無は自治体次第。申し込み方法や資格も自治体によって異なる。たいていは自治体の広報誌などで募集告知が行われ、該当地域に在住していること、諸税を滞納していないことなどが条件。所得制限（年収が高いと入れないことも）があったり、ひとり親家族などが優先される場合も多い。詳しいことは各自治体に問い合わせを。


	家賃補助


	該当地域内の民間賃貸住宅に1年以上住んでいるなど特定の条件を満たす世帯が、特定の条件を満たす民間の賃貸住宅で住み替える場合、家賃の一部を自治体が補助してくれるというもの。東京では、都内の数区で実施されている。ファミリー、新婚世帯対象が大半だが、東京都新宿区のように、単身者向けに制度がある場合も。たとえばその新宿区では、中学生までのファミリー世帯および結婚後2年以内の新婚世帯に月額最高5万円、期間6年間を限度に家賃を補助してくれる。家賃は25万円以下、世帯年収は1000万円以下であることなどが要件で、区報で告知された期間に必要書類を添えて申し込み、抽選。前述のように同区では学生・単身者向きにも同様の制度がある。


	特定優良賃貸住宅


	公的資金を利用して建てられた民間の賃貸住宅で、知事が認可した物件をやはり認可された事業者が管理しているもの。新規物件は各自治体の広報紙で募集告知が行われ、1家族1通のみ申し込みできる。単身者は申し込めない。年収には上下ともに制限があり、それによって負担する家賃も異なってくる。制限内であれば、収入の少ない人ほど自分で負担する額は少なくて済み、差額は国と自治体が一定の割合で負担してくれる。ただし、家賃は毎年上昇する。また、契約時は礼金、手数料ともに不要で、必要なのは敷金3ヶ月分のみ。