賃貸 部屋探し完全ガイド
STEP2　「物件情報」
Q. UR賃貸住宅（旧公団住宅）ってどんなもの？
A. 独立行政法人都市再生機構が管理する全国約77万戸（首都圏約42万戸）ある賃貸住宅を「UR賃貸住宅」という。シングルからファミリー向けタイプまで間取りも豊富。まずはどんな住宅があるのかチェックして、興味のある人は問い合わせてみよう。
申込者の主な条件は？
（1） 日本国籍、またはUR都市機構の定める資格がある外国人であること
（2） 自ら居住する住宅を必要としていること
（3） 申込本人の毎月の平均収入額がＵＲ都市機構の定める基準月収額以上あること。同居親族の収入と合算することもできる
（*平均収入額とはボーナス・税金含めた年収の12分の1の額。家賃の4倍または33万円以上、単身者の場合は25万円以上あれば問題なし。ただし、家賃20万円以上の住宅は別）
どんな住宅があるの？申し込みはどうするの？
先着順で受付をしている住宅と抽選で入居者を決定する新築住宅の大きく分けて2種類ある。
住宅の種類 申し込み方法
（1）先着順受付住宅 首都圏約42万戸あるUR賃貸住宅のほとんどが先着順受付。首都圏16ヵ所にあるUR営業センターのほかにインターネットでも住宅の申し込みができる。
（2）新築住宅 物件の完成を前に随時、入居者の募集をしている。募集期間内にパンフレット添付の申込書で郵送またはインターネットからも申し込みができる。
どんなメリットがあるの？
UR賃貸住宅ならではのメリットはたくさんある。
（1） 保証人が不要
（2） 礼金や仲介手数料、更新料も不要。ただし、敷金は家賃の3ヶ月分必要
（3） ハウスシェアリング制度（首都圏約6万戸の住宅が親族以外（友人など）の人と同居できる）
（4） マルチハビテーション制度（首都圏約6万1千戸の住宅がセカンドハウス利用できる）
（5） 収入要件の緩和（会社を辞めたりと継続的な収入がなくても貯蓄額が一定額以上（基準貯蓄額）があれば申し込み可能）
（6） 家賃等の一時払い制度（契約時に一定期間（年単位最高10年まで）の家賃と共益費をまとめて前払いすることができれば、継続的な収入がなくても入居できる）
（7） 社宅として法人契約が可能（首都圏で約28万戸のUR賃貸住宅が法人契約できる）

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